失業保険を貰いながら、アルバイトをして職業訓練校に行ってはダメなんでしょうか？ 職業訓練校に通ってたら、何か毎月補助金などはもらえないのでしょうか？
ちなみに私は母子家庭です。詳しい方よろしくお願いします。
ちなみに私は母子家庭です。詳しい方よろしくお願いします。
雇用保険（失業保険）に母子家庭は関係ありません。
雇用保険手当受給中のアルバイトは申告が必要です、そのアルバイトの時間数（日数）・賃金額により、手当が減額されたり不支給になったりします、もし申告しないでバレた場合にはそれまでの給付金の3倍をハローワークから請求されます。
アルバイトでも、一定収入・時間を超えると失業状態として認定されません、なので失業者を対象にした職業訓練校には入れません。
雇用保険手当受給中のアルバイトは申告が必要です、そのアルバイトの時間数（日数）・賃金額により、手当が減額されたり不支給になったりします、もし申告しないでバレた場合にはそれまでの給付金の3倍をハローワークから請求されます。
アルバイトでも、一定収入・時間を超えると失業状態として認定されません、なので失業者を対象にした職業訓練校には入れません。
失業保険受給中に、ハローワークに前以て申請しバイトをしました。
ハローワークからは、明細書を持って来るよう言われました。
バイト先のオーナーに前以て５日間の明細書が必要だと何度も言
ってたし、忘れないようメールしてと言われ、その通りメールしていました。
そして、実際貰った明細書が間違ってたから連絡したら、逆ギレされて延々と説教・脅迫じみた事を言われ、電話を切られました。
内容は、前以て言われても分からない。メールじゃ無く口頭で言え。明細書出しても良いけどあんたに税金が掛かるし市役所にも回り保険料が上がる。今までその他従業員として申請(非課税)していたが、あんたがそう言うなら今後バイトしに来たら全部所得税申請する。そもそも何故うちでバイトしたとハローワークに言ったのか？等、色々と言われました。
税金云々の話ではなく、ただ明細書が欲しいと言って、貰ったら間違っていたから連絡しただけなのに、何故そこまで言われなければいけないのでしょう。
ハローワークと税務署や市役所は繋がっていないので問題無いと思うんですが……
もしくは、バイト先が何か課税されたりするんでしょうか。
ハローワークからは、明細書を持って来るよう言われました。
バイト先のオーナーに前以て５日間の明細書が必要だと何度も言
ってたし、忘れないようメールしてと言われ、その通りメールしていました。
そして、実際貰った明細書が間違ってたから連絡したら、逆ギレされて延々と説教・脅迫じみた事を言われ、電話を切られました。
内容は、前以て言われても分からない。メールじゃ無く口頭で言え。明細書出しても良いけどあんたに税金が掛かるし市役所にも回り保険料が上がる。今までその他従業員として申請(非課税)していたが、あんたがそう言うなら今後バイトしに来たら全部所得税申請する。そもそも何故うちでバイトしたとハローワークに言ったのか？等、色々と言われました。
税金云々の話ではなく、ただ明細書が欲しいと言って、貰ったら間違っていたから連絡しただけなのに、何故そこまで言われなければいけないのでしょう。
ハローワークと税務署や市役所は繋がっていないので問題無いと思うんですが……
もしくは、バイト先が何か課税されたりするんでしょうか。
質問の内容から推察すると、実際に支給された賃金よりも、低い賃金内容での明細になっていた、という事でしょうね。使用者側は、雇用保険や社会保険等の関連から、普段から、支給内容に何らかの操作をしているのでしょうね。
ＨＷ側が、失業認定時に確認をしたい点は、
①一か月を超えて、一定の条件の元で雇用される可能性が有るか否か。
②一日の就労時間が4時間未満か4時間超か。
③収入の有る就労で有ったか。
④収入が有った場合のその金額。
おおよそ以上の4点です。今回はおそらく②～④の点を確認する為に、給与明細の提出を求められたのだと思います。
貴方の申告と大きな相違が無いなら、手交された明細書をＨＷに提出し、詳細について申告されるといいでしょう。問題が有れば、ＨＷが使用者に確認するでしょう。
※因みに、失業の認定については「ハローワークと税務署や市役所は繋がっていないので問題無い」事は有りません。課税関係から不正受給が発覚する事は多いと聞いてます。逆に、ＨＷの手続き関係から、税務署等に情報が流れるかは良く分かりません。
ＨＷ側が、失業認定時に確認をしたい点は、
①一か月を超えて、一定の条件の元で雇用される可能性が有るか否か。
②一日の就労時間が4時間未満か4時間超か。
③収入の有る就労で有ったか。
④収入が有った場合のその金額。
おおよそ以上の4点です。今回はおそらく②～④の点を確認する為に、給与明細の提出を求められたのだと思います。
貴方の申告と大きな相違が無いなら、手交された明細書をＨＷに提出し、詳細について申告されるといいでしょう。問題が有れば、ＨＷが使用者に確認するでしょう。
※因みに、失業の認定については「ハローワークと税務署や市役所は繋がっていないので問題無い」事は有りません。課税関係から不正受給が発覚する事は多いと聞いてます。逆に、ＨＷの手続き関係から、税務署等に情報が流れるかは良く分かりません。
去年2月1日から就職し今月7月20日で辞めることになりました。その際に失業保険をもらうと8月1日から新しい会社で働くことは出来ないのですか？
また会社を辞める際に必要な書類などあれば教えて下さい
また会社を辞める際に必要な書類などあれば教えて下さい
7/20退職で、8/1再就職でしたら、失業給付を受けることはできません。失業給付を受けるには「求人の申込み（失業給付金の受給申請）」の後、おおよそ4ヶ月目からの受給です。
確定申告について。今年の２月15日付けにて、退職しました。最後の給料は2月21日（1月2月分給与は約40万)に振り込まれました。
その後、退職金（97万)が振り込まれ、7月8月9月に失業保険を貰っています。退職後内職で得た収入は約四万円ぐらい。あと、医療保険（三ヶ月だけ)もかけていました。今は解約してしまっていますが･･･。正社員を退職し、その時に主人の扶養に入り、保険証も変更しました。こういった場合、来年の２月から始まる確定申告をするのか主人の年末調整の配偶者特別控除申告に記入するのか？23年度だけは確定申告し、24年度からは主人の年末調整にて配偶者控除するのが一番良いですか？
その後、退職金（97万)が振り込まれ、7月8月9月に失業保険を貰っています。退職後内職で得た収入は約四万円ぐらい。あと、医療保険（三ヶ月だけ)もかけていました。今は解約してしまっていますが･･･。正社員を退職し、その時に主人の扶養に入り、保険証も変更しました。こういった場合、来年の２月から始まる確定申告をするのか主人の年末調整の配偶者特別控除申告に記入するのか？23年度だけは確定申告し、24年度からは主人の年末調整にて配偶者控除するのが一番良いですか？
まず、失業保険は非課税なので申告無用。
退職金は規定がありますが、
支払われたときすでに徴収されたあとの金額ですよね。
税金はかからないとして、こちらも非課税。
医療保険とは怪我をしてあとから返ってきたのでしょうか。
でしたらこちらも非課税。
ですので、今年のあなたの年収は40万円になりますので、
今年の年末調整からご主人の扶養で共に申告して問題ないと思われます。
退職金は規定がありますが、
支払われたときすでに徴収されたあとの金額ですよね。
税金はかからないとして、こちらも非課税。
医療保険とは怪我をしてあとから返ってきたのでしょうか。
でしたらこちらも非課税。
ですので、今年のあなたの年収は40万円になりますので、
今年の年末調整からご主人の扶養で共に申告して問題ないと思われます。
失業保険 失業給付金を受給していますが、 株、アフィリエイトの利益なども申告の必要がありますか？
これらの収入があると、給付が停止になることもあるのでしょうか？
これらの収入があると、給付が停止になることもあるのでしょうか？
失業給付の基本手当金の減額調整は
失業の認定にかかる期間中に「自己の労働によって収入を得た場合」にはその収入の基礎となった日数分の基本手当の支給額が調整するとしています。
行政手引きには、自己の労働による収入とは、、「いわゆる内職程度のものによる収入を含み、家具等の売却収入、預金利息等は含まない」としています。
よって、株の売買による収入や、配当は一切含まれません。
ただ、株の売買を行った行為にたいして、労働の対償として賃金、アルバイト料、手数料をもらうのであれば、それは自己の労働による収入になります。
失業の認定にかかる期間中に「自己の労働によって収入を得た場合」にはその収入の基礎となった日数分の基本手当の支給額が調整するとしています。
行政手引きには、自己の労働による収入とは、、「いわゆる内職程度のものによる収入を含み、家具等の売却収入、預金利息等は含まない」としています。
よって、株の売買による収入や、配当は一切含まれません。
ただ、株の売買を行った行為にたいして、労働の対償として賃金、アルバイト料、手数料をもらうのであれば、それは自己の労働による収入になります。
失業者の確定申告について、お尋ねします。昨年春に倒産の為離職し、失業保険をもらっています。源泉徴収票わもらってないのですが、確定申告した方がよいでしょうか？
因みに、国保加入、医療費が概算で約6万になります。
教えてください。
因みに、国保加入、医療費が概算で約6万になります。
教えてください。
失業保険は非課税です、医療費は確定申告すれば、
所得の５％または10万円のどちらか少ないほうを超えた分が還付されます
去年所得税を納めていれば確定申告すると国保や国民年金の保険料が控除されて還付金がある場合があります
所得の５％または10万円のどちらか少ないほうを超えた分が還付されます
去年所得税を納めていれば確定申告すると国保や国民年金の保険料が控除されて還付金がある場合があります
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