失業保険受給資格のことです。
私は
(1)H18年4月3日~H19年3月31日までパート(月収約7万円)月約20日勤務
(2)H19年4月2日~H19年9月15日まで正社員(月収約16万円)月約20日勤務
このふたつをあわせると、失業保険受給資格ができるのでしょうか?
また、その場合のだいたいの金額がわかりますでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。
給料明細から雇用保険料を控除されていたら可能です。
総額25万円前後だと思います。
支給が終わるのは休職申し込みをしてから約7ヵ月後です。

就職したほうが収入的には良いと思います。
A社の下請け、B社のパートでやとわれ、A社の管理のもとで、はたらいてますが、A社でいじわるをされてますが、
給料をもらっているB社の上司は、仕事をいただいてるから、そいじわるは会社とは、関係ない、お客様だか
ら、我慢しろといいます。意地悪をしているのは、A社なので、自己都合でやめて、失業保険をもらうときに、意義もうしててをして、地悪されたと申告して、会社都合にしたいのですが、むりでしょうか?まだ働いているのに、時給を、1000円から800円にしてA社の担当は、ハローワークに1ヶ月もまえからだしていました。おろしてくれといいましたら、やっとおろしてくれました。どうやら、AとBは、つるんでいます。会社都合になるでしょうか?A社に意地悪は、ひどく、証拠もありますが、やとわれているのは、B者なので、会社都合にするには、むずかしいです。いい知恵をかしてください。不動産関係なので、意地悪は、半端じゃありません。少し。うつぎみです。
パワハラです。
会社を止めるつもりであるならば、
話はとても簡単です。
労基署に行ってパワハラで悩んでいます。
「どうしたらいいですか」
市町村の労働相談でもかまいません
ようは、ちゃんとパワハラをパワハラと言えるかです
証拠もあります。どの様な証拠か
具体的に提示できますか?
それが問題です。

つまり、時給1,000円で高いから
800円で管理人を再雇用したいから
貴方をやめさせたいということ?
それとも、時給を下げる通知をしてきたの

カメラの無いところで、犯罪行為をしたことを
誰が証明するの、何も証拠になっていない。
貴方の事を快く思っていないマンションの住人が
酔ってやったと言われたらどうするの?
誰もが分る明確なものを、証拠という。
事件であるだけ子供のバイトは関係ない

A社B社がつるむと言うが、自分が最初から下請けと言っているのに
つまり契約しているのだからつるむもなにもないでしよ

物事を順序良く整理し、客観的にみて
誰もが認める物を用意して事にあたらなければ
愚痴どまりです。
失業保険についてです。
21年7月~23年3月 ○○会社 自己都合にで退社。
23年4月~23年10月 ●●会社 会社都合にて退社。

それ21年7月以前も別会社ですが、会社員として雇用保険には加入していました
今回10月に退職するにあたり、ゆっくりとじっくりと就職活動を行おうと思い、失業保険の給付を受ける予定にしています。
色々とややこしい取り決めばかりで、ホームページを見てもいまいちはっきりとわかりません。
現在有給消化中なので、月末の退職日を待って書類が届けばすぐにでもハローワークへ出向くつもりにしています。

今回の、退職する会社が7ヶ月です。
前職は間をあけていないので雇用保険の期間としては有効なのでしょうか??

そして、今回会社都合での退社になるので、すぐにでも手続きができるとのことです。

毎月、基本給130000円(社会保険など引かれて、手取り110000円程度)、9~17時の週5日勤務でした。

この条件でしたら、ひと月に給付される金額はどのくらいになるのでしょうか?
詳しいかたまたは経験者の方いらっしゃいましたら、計算の仕方など教えていただけませんでしょうか。

たとえば、5~6万程度の金額で、2~3ヶ月程度の期間しかないのであれば、速やかに就職活動を行うべきなのかと悩んでいます。

どうぞ宜しくお願いいたします。
まず雇用保険加入期間は有効です。
離職日の過去2年間に通算して12ヶ月以上あれば条件を満たします。
また、あなたの今回の離職は会社都合なので、その場合は過去に6ヶ月以上あれば条件を満たすことになるので、どちらにしても条件はOKです。

給付日額ですが、離職した日の直前の6か月に毎月支払われた賃金の合計を180日で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%となっており、賃金の低い人ほど高い率となっています。月額130,000円の場合は70%位と考えていいと思います。

給付日数ですが、これは年齢と過去の加入期間により異なってきます。
たとえば加入期間が1年以上5年未満で会社都合によるものなら、45歳未満は90日で45歳以上は倍の180日となります。
5年以上10年未満の場合、30歳未満は120日、30歳以上45歳未満は180日、45歳以上60歳未満は240日など、細かく分かれています。

給付開始日ですが、会社都合の場合、失業の認定手続き→7日間の待機期間後すぐに給付が始まります。
この場合、離職日ではなく失業の認定手続きから始まりますので、できるだけ早く会社から離職票をもらってハローワークへ行ってください。
ただ、会社としては書類の準備は事前にできても、あなたの離職日の翌日でないと届出ができないので、離職票があなたの手元に届くのは最速で離職日の翌日です。




追記します。


あまり期待を持たせて実はウソだった、というのはまずいので、130,000円の場合日額は70%位と控えめにお答えしましたが、私の中ではたぶん80%に近いと思います。ですから30日分で100,000円位と考えています。
日額を計算すると、
130,000×6÷180≒4,333(基本日額) 4,333×0.8≒3,466(給付日額)
MAXの80%で計算しても給付の日額は3,466円です。
給付日額が3,612円未満なら、健康保険・厚生年金保険の扶養に入ることができます。(年間約130万円が目安)
ただし、税務上の扶養は103万までですので、失業給付を受けている間はNGとなります。
登記した役員から失業保険分の支払を要求されました。本人は「なんの保証も無くなった、失業した場合の保証をしてほしい」と言います。支払うべきでしょうか?
昨年父が亡くなり製造会社を引き継ぎました。
父が亡くなったので役員の補充ということも兼ねて、20年務めてきた50代の従業員を代表取締役副社長として登記しました。
役員には雇用保険が適応されないので、失業しても失業保険は支給されない、
という説明をしたのですが、「20年勤めてきたのに失業しても支給されないなんておかしい。会社として失業保険分を支払ってほしい、できなれければ個人として支払ってほしい」と言われました。
こちらがきちんと雇用保険の説明をしていなかったのは事実であり、大変申し訳ないのですが、役員というのは雇用する側であって雇用保険が適応にならない事を言うと、
「自分は雇用する側だなんて考えられない」
と言います。失業保険なので職を失った際に支払われるものだとも思うのですが、
「何かあってからでは支払されないかもしれない。まとめて支払わなくてもよいので少しずつでもほしい」と言います。
あまりにも強く主張するのと、お金のことで言い争うのもいやなので今月は自分の支給額から現金を渡しました。
現金を渡すと「来月以降も忘れることなく支払いをしてほしい、書面にて支払計画を立てて提出してください」と言います。
会社の経費を立て替えて支払っている分があり、それ以上に支出があるとほぼ手元に現金が残らなくなってしまい
恥ずかしい話ですが自宅の光熱費すら支払えません。しかしそれは「あなたのことであって関係ない」そうです。
大変情けないとは思うのですが、一人では解決することができず、社内でも相談することができないのでこの場をお借りして質問させていただきます。
この男性の言うとおり会社から支給できないなら、失業保険の予想支給金額を個人から支払うべきなのでしょうか?
どなたか、よいアドバイスをお願いいたします。
他にも従業員がおられるんですね。でしたら同じ役員でも代表権を外されてはいかがでしょうか?
いくつか条件がありますが、役員でも兼務役員の申請をしハローワークで認められたら雇用保険の加入が出来ます。

代表権が無いこと、代表者の同居の親族でないこと、役員報酬が賃金を超えないこと、工場長・部長などの肩書きがある
勤務の実態がある(出勤簿があり、有給の取得などの他の従業員と同じような勤務状態であること)
などです。
そろえる資料は管轄のハローワークによっても違いますので、お問い合わせ下さい。

また気をつけないと行けないのは、今の状態ですと労災保険もその方は未加入ということになります。もし兼務役員が認められたら労災の方も適用が出来ます。

雇用保険の喪失から1年以内であれば再度加入の折り今までの期間を継続することが出来ます。

ただ、正直お金のことでもめるのはとおっしゃいますが経営者としてはお金のことは必ずきちんとけじめをつける最低限の事です。そこを逃げていていては先は無いのでは無いでしょうか。
失業保険について。契約社員。先方から更新できないと言われる。加入期間12か月。待機期間はどのくらい?
待期は解雇の方も自己都合の方も契約期間満了の方も手続きした日から7日間(仕事の類をしていない前提)です。
お尋ねになりたいのは給付制限ですか?
契約期間満了の場合、3年以上雇用されご自分から契約更新を辞退されない限り給付制限はかからないはずですよ。

また、加入期間が12箇月とのことですが、契約期間満了でも場合によっては手続きできないこともありますので注意してください。
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