あまりいい条件ではない異動の話がきました。
メリットとデメリットを箇条書きしてみます。
皆さんなら受けますか？
派遣社員なので、断れば8月末で契約が終了します。
異動するメリットは、
○長期で就業が確実。
○人間関係が良い。
○妊娠してもギリギリまで働ける。
○残業が減る。
デメリット
○収入が下がる(残業もなくなるので月6万くらい)。
ギリギリ生活はできる金額です。
○交通費が2万超える(自己負担です)
交通費を1万以内にするには最寄の駅から会社まで6ｋｍをバスでなく自転車にすれば可能です。
雨の日の通勤方法や世の中の不況を考えると、どっちにも決心がつきません。
断った場合8月末までは、今まで道りの収入があります。
その後は会社都合での退職になるので、失業保険はすぐ降りるそうです。
皆さんなら異動しますか？
メリットとデメリットを箇条書きしてみます。
皆さんなら受けますか？
派遣社員なので、断れば8月末で契約が終了します。
異動するメリットは、
○長期で就業が確実。
○人間関係が良い。
○妊娠してもギリギリまで働ける。
○残業が減る。
デメリット
○収入が下がる(残業もなくなるので月6万くらい)。
ギリギリ生活はできる金額です。
○交通費が2万超える(自己負担です)
交通費を1万以内にするには最寄の駅から会社まで6ｋｍをバスでなく自転車にすれば可能です。
雨の日の通勤方法や世の中の不況を考えると、どっちにも決心がつきません。
断った場合8月末までは、今まで道りの収入があります。
その後は会社都合での退職になるので、失業保険はすぐ降りるそうです。
皆さんなら異動しますか？
デメリット欄にある月６万というのは、手取りが月6万ということですか？ 扶養枠内で働いてらっしゃるのであれば別ですが、交通費が２万を超えるならさらに収入が減るのでは？
扶養枠外ということであれば、次の職場を探すことをお薦めします。長期就業が確実といっても、どういう雇用形態なのか、契約なら１年で切られる可能性もありますし。今の労働条件（残業を含め）に特に不満がないのであれば、私なら８末までに他を探します。やはり収入が下がるのと、交通費が自己負担なら派遣より条件悪いですよね。６ｋｍって片道ですか？ 私は往復６ｋｍを時間短縮のために自転車通勤していたことがありますが、雨の日はもちろん、夏や冬は結構キツイですよ。それに化粧も落ちますからね。
扶養枠外ということであれば、次の職場を探すことをお薦めします。長期就業が確実といっても、どういう雇用形態なのか、契約なら１年で切られる可能性もありますし。今の労働条件（残業を含め）に特に不満がないのであれば、私なら８末までに他を探します。やはり収入が下がるのと、交通費が自己負担なら派遣より条件悪いですよね。６ｋｍって片道ですか？ 私は往復６ｋｍを時間短縮のために自転車通勤していたことがありますが、雨の日はもちろん、夏や冬は結構キツイですよ。それに化粧も落ちますからね。
勤めていた個人事業所の規模縮小に伴い、２ヵ月後に退職させられることになりました。
それを機に雇用保険について調べたのですが、失業保険の基本手当日額は、退職前の６ヶ月の給与総額を基に計算して決められるので、退職前６ヶ月で頑張って残業するなどして給与を増やせば、基本手当日額を増やすことができるということを知りました。
しかし、私の場合はつい最近になって規模縮小の件を経営側から伝えられたので、基本手当日額を増やすつもりなら、これからの２ヶ月間で給与をうんと増やさなければならないということになってしまいます。
そこで、例えば、今まで３７万程度の給与を毎月もらっていた人が、退職前の２ヶ月間だけは５０～５５万も給与をもらったら、ハローワークの方にあやしまれて細かく調査され、失業保険がおりづらくなるというようなことはあるのでしょうか？
それとも、退職前の数ヶ月で、基本手当日額を増やすために残業などして一気に給与を増やすというケースはよくあることなので、あまり不可解に思われることはないのでしょうか？
それでもさすがに、３７万から５０万台へのアップは急激すぎておかしいと思われてしまうでしょうか？
来年子供が生まれるので、できるだけ基本手当日額などもらえるお金は増やしたいと思っているのですが、もしあやしまれて失業保険がおりなかったり、給付額を減らされてしまったら困ると思い、真剣に悩んでいます。
皆様のご意見をお聞きしたいです。よろしくお願いします。
それを機に雇用保険について調べたのですが、失業保険の基本手当日額は、退職前の６ヶ月の給与総額を基に計算して決められるので、退職前６ヶ月で頑張って残業するなどして給与を増やせば、基本手当日額を増やすことができるということを知りました。
しかし、私の場合はつい最近になって規模縮小の件を経営側から伝えられたので、基本手当日額を増やすつもりなら、これからの２ヶ月間で給与をうんと増やさなければならないということになってしまいます。
そこで、例えば、今まで３７万程度の給与を毎月もらっていた人が、退職前の２ヶ月間だけは５０～５５万も給与をもらったら、ハローワークの方にあやしまれて細かく調査され、失業保険がおりづらくなるというようなことはあるのでしょうか？
それとも、退職前の数ヶ月で、基本手当日額を増やすために残業などして一気に給与を増やすというケースはよくあることなので、あまり不可解に思われることはないのでしょうか？
それでもさすがに、３７万から５０万台へのアップは急激すぎておかしいと思われてしまうでしょうか？
来年子供が生まれるので、できるだけ基本手当日額などもらえるお金は増やしたいと思っているのですが、もしあやしまれて失業保険がおりなかったり、給付額を減らされてしまったら困ると思い、真剣に悩んでいます。
皆様のご意見をお聞きしたいです。よろしくお願いします。
怪しんで調査する事はないと思います。
離職票を発行してもらう際、会社は賃金台帳を一緒に提出しますので、それと合っていれば発行してくれますよ。
毎月の給与で引かれている雇用保険料は、その月の残業を含めた給与の総額によって変わってきますので、
その分の雇用保険料を納めていれば問題ないですよ。
業種によっては、忙しい月とそうでない月で給与が全然ちがう場合もありますからね。その辺は職安の職員には判断できませんから。
離職票を発行してもらう際、会社は賃金台帳を一緒に提出しますので、それと合っていれば発行してくれますよ。
毎月の給与で引かれている雇用保険料は、その月の残業を含めた給与の総額によって変わってきますので、
その分の雇用保険料を納めていれば問題ないですよ。
業種によっては、忙しい月とそうでない月で給与が全然ちがう場合もありますからね。その辺は職安の職員には判断できませんから。
正社員の歯科助手で月収20万ぐらいで勤続7年ぐらいの子は、自分から辞めた場合、失業保険いくら貰える？期間は？
自己都合による退職の場合、まず３ヶ月間は失業保険がもらえません。その上で、勤続年数が5年以上10年未なので、
●受給の期間は『90日』間
『「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（残業代含む、賞与は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）とされています。また、上限額が定められています。』
とあるので、例えば３０才未満の方であれば上限は6,330円
●受給額は計算した金額が上限以内であればその金額、上限を超えるのであれば上限金額×受給日数
になります。２０万くらいという話なので、計算式は（２０万×６ヶ月）／１８０×０．５～０．８ になります。
そうすると、多分一日5333円くらいになりますかね？
もらえない期間が終わってからの給付になるので、貰うことなく次の職に就く可能性もありますかね……
●受給の期間は『90日』間
『「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（残業代含む、賞与は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）とされています。また、上限額が定められています。』
とあるので、例えば３０才未満の方であれば上限は6,330円
●受給額は計算した金額が上限以内であればその金額、上限を超えるのであれば上限金額×受給日数
になります。２０万くらいという話なので、計算式は（２０万×６ヶ月）／１８０×０．５～０．８ になります。
そうすると、多分一日5333円くらいになりますかね？
もらえない期間が終わってからの給付になるので、貰うことなく次の職に就く可能性もありますかね……
失業保険について
9月10日に旦那が勝手に仕事を辞め、10月1日から別の会社で働き始めるそうですが、再就職給付金等は貰えますか？
前の会社で2年以上雇用保険を払っています。しかし未だに離職票が貰えてなくて、なんの手続きも出来ていません…
9月10日に旦那が勝手に仕事を辞め、10月1日から別の会社で働き始めるそうですが、再就職給付金等は貰えますか？
前の会社で2年以上雇用保険を払っています。しかし未だに離職票が貰えてなくて、なんの手続きも出来ていません…
こういう、あらかじめ退職前に転職先を決めるという方法では失業状態とはみなされませんので、雇用保険の対象外です。離職したら、離職票をハローワークにもっていき、失業の認定を受けてからとなります。離職票提出後1週間は待機期間で待機期間は一切の仕事をすることは許されません。その後、自己都合による離職でしょうから3ヶ月の待機期間があります（以前は一定の条件を満たせば1ヶ月に短縮される特例がありましたが平成19年10月1日をもって廃止されました）3ヶ月の待機期間のうち1ヶ月間はハローワークによる紹介で仕事を決めなければなりません。その後は自分で探してもOKですが、ただし、離職前の事業主に再び雇用された場合は対象外です（派遣社員から正社員などになる転籍や営業権譲渡による事業主変更も含む）
以上の条件を満たした上で、一定期間継続勤務している実態が確認されてからの受給となります。
ちなみに2007年10月より雇用保険法が改正となり、転職した場合でも前職の離職票と連続しているものとみなすという規定に変わりました、したがって、転職後に解雇された場合は、短期間での離職であっても前職との合算で6ヶ月以上の勤務があれば待機なしで受給できます。（以前は離職票を単体で評価していました）
以上の条件を満たした上で、一定期間継続勤務している実態が確認されてからの受給となります。
ちなみに2007年10月より雇用保険法が改正となり、転職した場合でも前職の離職票と連続しているものとみなすという規定に変わりました、したがって、転職後に解雇された場合は、短期間での離職であっても前職との合算で6ヶ月以上の勤務があれば待機なしで受給できます。（以前は離職票を単体で評価していました）
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