失業保険給付金についてなのですが教えてください。

7月に2年間勤めた会社を自己都合で退職しました。次に勤める会社が決まっていたので失業保険給付の手続きは行いませんでした。次の会社は人間関係がどうしても上手くいかず一週間程度で退職しました。(その際は体験入社的な雇用形態のため年金手帳を出したり、雇用保険証を提出したりはしてません。)
その後再度就職をしたのですが、そこは仕事の価値観が共有できず短期間で辞めてしまいました。(ここは長く働くつもりでしたので様々な手続きを行いました。)

上記のような場合失業保険の給付は可能なのでしょうか。
次の就職先も未定の為もしも給付されるものであれば収入的に負担が少なくなるので給付出来ればと考えております。
全ては自分が蒔いた種で仕方のないことなのですが、どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。宜しくお願い致します。
三度目に勤めた会社でいろいろな手続きをしたなら、無理かもしれません。
ちなみに、私も似たような状態でしたが、最初に辞めた会社が最後の就職先ということにして(騙しているんですね…すみません)、失業保険をもらったことがあります。
今月で定年となります。暫くは失業保険ですが、その後で年金を貰いながら、仕事をする場合、貰う金額とか働く日数など条件はありますか。
年金を貰いながら厚生年金に加入している時に、受給している年金が減額されることがあります。社会保険の適用事業所でフルタイムで働く場合は、70歳まで厚生年金に加入することになりますのでこれに該当します。年金の月額と給与額の合計が65歳までは28万、65歳以降は48万を超えると、超えた額の半分が年金から減らされます。逆に、年金の月額と給与額の合計が28万、48万を超えなければ年金は減額されません。

例えば、月10万の年金を受給している65歳未満の人は、給与が18万の時には年金は減額されませんが、20万の給与では1万が、38万の給与では10万(全額)が年金から減額されます。

ここでは大雑把に「年金の月額」「給与」と言っていますが、実際はもう少し込み入っています。正確な金額を試算したいということであれば、社保事務所や年金相談センターでも相談できるようです。(先日私の叔父が行っていました。)

再就職先が社会保険の適用事業所であっても、アルバイト等の短時間勤務であればご自身は厚生年金に加入することにはなりませんので、この場合年金は全額支給されます。

また、再就職先が社会保険の摘要事業所でない場合(個人商店や個人事務所など)は給与の額や勤務日数、時間数に関係なく、年金は全額支給されます。ご自身で自営業をはじめそこから収入を得る場合も、収入額にかかわらず年金は全額支給されます。
失業保険についてお願いします
現在一人暮らしの27歳の男です
恥ずかしながら新卒で入社したため、失業保険のしくみについて詳しくないので教えてください

22歳で入社、27歳で自己都合で退職しました
この5年間は雇用保険払って(給料から天引き?)居ました
知人から聞いた話なのですが、自己都合で退職した場合、失業保険の手続きをしても3ヵ月後から支給されると聞きました
3ヶ月までの間はどのようにして生活されているのですか?無職になるので当然収入もないと思うのですが
やはり貯蓄で生活されているのでしょうか?

今日ハローワークに行ったときに、離職票と失業保険書?を持っていますか?と言われ
それを持ってきて申請をすれば場合によれば再就職まで支給が可能と言われました。
初めて言われたので、意味がわからなく^^;
やはり貯蓄で生活されているのでしょうか?
→貯蓄で生活している人が大多数だと思います。

今日ハローワークに行ったときに、離職票と失業保険書?
→失業保険書ではなくて、雇用保険被保険者証の事だと思います。

それを持ってきて申請をすれば場合によれば再就職まで支給が可能と言われました。
→恐らく聞き間違いです。貴方の場合、90日分の給付が受けられますが、場合によっては、延長給付が受けられますという内容だと思われます。
住民税や所得税のことについて教えてほしいのですが、昨年結婚して退職しましたが、また仕事を始めたいと思っています。年内に稼ぐ総所得がいくらなら来年、住民税や所得税を払わなくてもいいですか?
ちなみに、事情があって主人の扶養には入れません。失業保険はいただきましたが、たしか非課税だったような気がします。
事情があって扶養には入れないとありますが、その理由に収入(所得)があったりするようでしたら大きく影響します。

住民税は、お住まいの市区町村役場により計算方法が若干違います。
年間総所得28万円以下であれば非課税ではないでしょうか。
所得税は、年間総所得38万円以下であれば非課税です。

給与所得者であれば、給与所得控除分が65万円がありますのでそれぞれは、
住民税が、年間総収入93万円以下であれば非課税ではないでしょうか。
所得税は、年間総収入103万円以下であれば非課税です。
※給与所得以外はないものとして考えています。給与所得者であってもそれ以外の所得があればこの金額ではなくなります。
失業保険は、あなたが記載の通り非課税です。

前の方も記載の通りで事情があって扶養には入れないのでしたら、現在は国民年金・国民健康保険は加入していることを考えれば、非課税にこだわる必要は無く、働いてかせげるだけかせいで確定申告で経費や控除分を計上することにより、結果(所得)的に非課税になる場合もあると思います。
国民保険と年金の手続きについて質問です。3月で退職し、ハローワークで必要書類を提出したら、1ヶ月ほどで失業保険がもらえそうなのですが、その額により旦那の扶養に入れるか入れないかが決まると聞きました。
この場合、ハローワークでの手続きと市役所での手続きのどちらからしたほうがスムーズなのでしょうか?
市役所を先にしてください。離職票が必要なときがあります。
ただし、離職票はハローワークで必要ですから、提出してはいけません。
退職勧奨(希望退職)、失業保険等について教えてください。
親友の会社で、退職勧奨(希望退職)の募集があったそうです。
現在の売上規模に合うよう組織を適正規模にする必要があるためということです。
希望退職の対象者は全社員だそうです。

社員50名中、10名が退社する意向を固めたそうですが、
親友も悩んでいます。

条件は下記だそうです。(その会社には退職金制度がありません)
*今回の退職勧奨による退職者には、1ヶ月分の給料(基本給)の支給
*退職時において有給休暇がある場合は、有給休暇の買い上げの実施(退職時に支給
一日につき一日分の通常の賃金を支払。出社した場合と同じ賃金日額)
*退職の理由は会社からの勧奨になるため、会社都合となる。

希望退職の条件としてはいいほうなのでしょうか?

親友は母子家庭で、小学生になる子供が一人います。
一昨年の11月に入社し、約1年しか経っていません。

そして、前の会社から、今の会社に転職する際に再就職手当というのをいただいているそうです。
もし、希望退社に応じた場合、失業保険はどのくらいもらえるものなのでしょうか?

残る場合の業務は、人が多く減る部署へ部署異動となるそうで、
スキルがあろうが無かろうが従業員は文句を言えないそうです。
(会社内で一番厳しい業務だそうです)

ちなみにですが、この地域は製造業がとても多く不景気で、
求人があまりありません。
すぐに仕事が見つかる保障が正直ないです。
希望退職に応じる人たちも、ほぼ行き先は決まっていないそうです。

教えてください。よろしくお願いします。
退職理由が会社都合ということですので、退職時の年齢によって給付される日数が異なります。
45歳未満なら90日。
45歳以上60歳未満なら180日。
60歳以上65歳未満なら150日です。

給付の金額ですが、退職前6カ月分の給与総支給額(ボーナス除く)÷180(平均日給)の
5~6割程度が1日分の金額になります。

保険の支払いは一括払いでなく、失業認定日というハローワークが指定する日(28日ごと)に
出向くことで分割払いされます。
最初の給付は、離職票をハローワークに持参してから1か月後くらいにあります。

再就職手当をもらっているので、次の就職が早期に決まっても再就職手当はありません。

なかなか就職が厳しい地域ということのようですので、大変でしょうが、早めに就職活動を
始めることをお勧めします。
年が明けると、新卒で就職が決まっていない人も本格的に就職活動を始めます。
広告や知人の紹介、ハローワークなどいろいろなところから情報を集めて、良い就職が
早く決まりますようお祈りしています。
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