行政サービスや制度について思うことがあるのですが。ご意見ください。
行政サービスや制度について、いくつか思うことがあります。
あくまでも、個人の意見として受け取ってください。
国の制度が多すぎて、気が付かなかったり、利用できない、用語が難しすぎて利用する気持ちが削がれる。
そして、ハローワークも必要ない。ハローワークを作るから、そこに人が集中し、求人情報が希薄し、結局は仕事が見つからない。
こんな業務は国がやるのではなく、民間企業が勝手にやればいいし、他にも色んな方法で仕事は探せる。ハローワークで探すより見つかりやすいんじゃないでしょうか？自分もハローワークに通ってた事もありましたが、希望する案件が見つかった覚えもありません。あくまで、失業保険を受け取るためだけに行ってたような。
公務員が多すぎる。利用されていない制度やサービスを減らし、シンプルかつシステム化にすれば、公務員も半分に減らせるのでは？
選挙も、選挙カーで迷惑をかけながらやるより、インターネットを使って、インターネットで投票しても良いんじゃないでしょうか？
消費税２０％にしたかったら、すればいいと思っています。ただし、老後の保障を絶対約束してくれるならば・・ですが。
みなさんもご意見などありましたら、思いっきり書いてください。
行政サービスや制度について、いくつか思うことがあります。
あくまでも、個人の意見として受け取ってください。
国の制度が多すぎて、気が付かなかったり、利用できない、用語が難しすぎて利用する気持ちが削がれる。
そして、ハローワークも必要ない。ハローワークを作るから、そこに人が集中し、求人情報が希薄し、結局は仕事が見つからない。
こんな業務は国がやるのではなく、民間企業が勝手にやればいいし、他にも色んな方法で仕事は探せる。ハローワークで探すより見つかりやすいんじゃないでしょうか？自分もハローワークに通ってた事もありましたが、希望する案件が見つかった覚えもありません。あくまで、失業保険を受け取るためだけに行ってたような。
公務員が多すぎる。利用されていない制度やサービスを減らし、シンプルかつシステム化にすれば、公務員も半分に減らせるのでは？
選挙も、選挙カーで迷惑をかけながらやるより、インターネットを使って、インターネットで投票しても良いんじゃないでしょうか？
消費税２０％にしたかったら、すればいいと思っています。ただし、老後の保障を絶対約束してくれるならば・・ですが。
みなさんもご意見などありましたら、思いっきり書いてください。
ハローワークの業務を民間で行うのは難しいと思います。
色々な制度が用意されていますが基本として行政制度は使えないような縛りが存在しますので使えない制度であるのが前提なんです。
また、外国人や新卒者、障害者など行政サービスとして行うべきものがハローワークであろうかとおもいますね。
これを民間で行えば収益をどこから得るのかになり、不景気の時代であれば求職者からお金を得る必要がでてしまいます。
景気が良ければ民間の企業あっせんもありえますが、広告費となるものを企業も削減していますので民間で行う事は厳しいでしょうね
ハローワークに出向けば公務員が多い事は確かですが、公務員の中で一番働いている部署ではないかと思われ、教員委員会や交通安全委員会などはまったく必要のないものです。
公務員お半分にする意見は賛成したい気持ちもありますが、国民の望むものが多いので公務員も多くせざる追えないなどもある
なんでも、おかみに頼めば、なんとかしてくれると思っている国民がいる以上は削減できる部署は少ないでしょう
消費税は１５％が限度ではないかと思います。所得税税率アップを行って全体で所得での税金割合を30％くらいにするのが望ましいと思うところです。
かりに30％にしたところで財源は不足してますので、相続限度額を設け（子供一人当たり3000万円までとする）それ以上の現金相続を認めないとし残りを全て国へ譲渡させれば良いかと思いますね
10名の子供が居れば3億年までは現金として相続されるので、少子化にも最適な方法ではないかと私は考えます
仮に一時的とは言え資金移動で相続税を回復したとしても、現金が動けば相続時で召し上げる事も必要かもっしれませんね
色々な制度が用意されていますが基本として行政制度は使えないような縛りが存在しますので使えない制度であるのが前提なんです。
また、外国人や新卒者、障害者など行政サービスとして行うべきものがハローワークであろうかとおもいますね。
これを民間で行えば収益をどこから得るのかになり、不景気の時代であれば求職者からお金を得る必要がでてしまいます。
景気が良ければ民間の企業あっせんもありえますが、広告費となるものを企業も削減していますので民間で行う事は厳しいでしょうね
ハローワークに出向けば公務員が多い事は確かですが、公務員の中で一番働いている部署ではないかと思われ、教員委員会や交通安全委員会などはまったく必要のないものです。
公務員お半分にする意見は賛成したい気持ちもありますが、国民の望むものが多いので公務員も多くせざる追えないなどもある
なんでも、おかみに頼めば、なんとかしてくれると思っている国民がいる以上は削減できる部署は少ないでしょう
消費税は１５％が限度ではないかと思います。所得税税率アップを行って全体で所得での税金割合を30％くらいにするのが望ましいと思うところです。
かりに30％にしたところで財源は不足してますので、相続限度額を設け（子供一人当たり3000万円までとする）それ以上の現金相続を認めないとし残りを全て国へ譲渡させれば良いかと思いますね
10名の子供が居れば3億年までは現金として相続されるので、少子化にも最適な方法ではないかと私は考えます
仮に一時的とは言え資金移動で相続税を回復したとしても、現金が動けば相続時で召し上げる事も必要かもっしれませんね
年次有給休暇について質問です。
工場勤務ですが仕事が減った為、会社都合で臨時休業を社員交代で取得させらています。
ところが、来年より臨時休業の取得は無く、指定休日→年次有給休暇の優先順位で取得すると会社からの説明を受けました。
このような休業日については、既に労働義務がなくなる状態が前もって確定しているのであれば、その日について年休を与えなくてもよいとするのが原則（休業日には年休を充てられないの原則）と思うのですが、会社側の理由で半強制的に年次有給休暇を習得させるのは違法ですか？
組合との労使協定が結ばれていれば合法となるのでしょうか？（結ばれているかは不明です）
というのも、この工場、もうすぐ閉鎖し従業員全員解雇されます。退職後の失業保険を考えての会社側の処置かも知れませんが、出来ればこんな事で消化せずに就職活動やインターンシップで使用したいと思っています。
工場勤務ですが仕事が減った為、会社都合で臨時休業を社員交代で取得させらています。
ところが、来年より臨時休業の取得は無く、指定休日→年次有給休暇の優先順位で取得すると会社からの説明を受けました。
このような休業日については、既に労働義務がなくなる状態が前もって確定しているのであれば、その日について年休を与えなくてもよいとするのが原則（休業日には年休を充てられないの原則）と思うのですが、会社側の理由で半強制的に年次有給休暇を習得させるのは違法ですか？
組合との労使協定が結ばれていれば合法となるのでしょうか？（結ばれているかは不明です）
というのも、この工場、もうすぐ閉鎖し従業員全員解雇されます。退職後の失業保険を考えての会社側の処置かも知れませんが、出来ればこんな事で消化せずに就職活動やインターンシップで使用したいと思っています。
「有給休暇の計画的付与」というのがあって、会社と労働者代表（労働組合があれば組合）とが労使協定を結べば、有給休暇の日数のうち、5日以上を自由に使えるように残して、残りを指定の日に与えることが出来るというものです。
違法ではなく、有給休暇の取得率を上げるためにむしろ役所からは歓迎されているのです。
臨時休業だと60％しか給与し払われてなくないですか？有給だと100％支払いなのでまだマシ、という見方も出来ますが。
工場閉鎖とのこと、ご事情はお察しいたします。
違法ではなく、有給休暇の取得率を上げるためにむしろ役所からは歓迎されているのです。
臨時休業だと60％しか給与し払われてなくないですか？有給だと100％支払いなのでまだマシ、という見方も出来ますが。
工場閉鎖とのこと、ご事情はお察しいたします。
失業保険は自分から退社してももらえるのでしょうか？
まったく知識がないので詳しくよろしくお願いします。
まったく知識がないので詳しくよろしくお願いします。
失業保険は、自己都合であっても、会社の都合であっても、懲戒免職であっても、雇用保険を支払っている人であれば所定の手続きで申請すれば、受けることができます。雇用保険のない公務員は失業保険の対象者にはなれません。
これは解雇じゃないのでしょうか？
１２年勤めた開業医の受付を育児休暇中に解雇されました。
復帰の２ヶ月前に宣告されました。
理由は育休の間だけのつもりで雇った臨時の子(独身)を引き続き雇いたい、
もう一人雇う余裕はない(開業医なのでそんなはずはないのですが)ので、貴女に退職してもらいたい、との事です。
その前に「育児大変？また子供産む？」と聞かれたので正直に「はい」と答えました。
その質問の後での上記の発言です。
私は「今後またご迷惑かけることになると思いますので・・・はい分かりました。」とその場で退職を了承しました。
育児休暇中の解雇という開業医にはあるまじき行為に憤りは感じましたが、
妊娠中もずっと迷惑かけてきたのは事実ですし、子供はまだ１歳未満でこれから先迷惑かけることになると感じたので
ここで粘って断ることはしませんでした。
復帰予定だった１１月分だけ勤務扱い(来なくていいと言われました)で給料が支払われ、１２月１日で退職しました。
しかし離職票には『自主退社』となっていました。
そこで異議申し立てを記入しないで、雇い主に直接書き直してもらうように交渉しました。
私が『退職理由を解雇に変更してください』と言ったら
『何で？理由は？』と言うので
『解雇されたからです』と答えると
『だって了承したじゃん』って返答されました。
その場で了承した場合は『解雇』に当たらないのですか？
了承したので『自主退社』になるのですか？
私が「今後もご迷惑かけると悪いので」と言った事がいけなかったんでしょうか？
結果、離職票は『解雇』に覆ったので良かったのですが、こっちが悪いことした気分になりすっきりしません。
あと、 育休給付金は返還しなくてはいけませんか？
まだまだ働きたいので失業保険は頂きたいのですが、育休給付金との兼ね合いでＮGになったりするのでしょうか？
１２年勤めた開業医の受付を育児休暇中に解雇されました。
復帰の２ヶ月前に宣告されました。
理由は育休の間だけのつもりで雇った臨時の子(独身)を引き続き雇いたい、
もう一人雇う余裕はない(開業医なのでそんなはずはないのですが)ので、貴女に退職してもらいたい、との事です。
その前に「育児大変？また子供産む？」と聞かれたので正直に「はい」と答えました。
その質問の後での上記の発言です。
私は「今後またご迷惑かけることになると思いますので・・・はい分かりました。」とその場で退職を了承しました。
育児休暇中の解雇という開業医にはあるまじき行為に憤りは感じましたが、
妊娠中もずっと迷惑かけてきたのは事実ですし、子供はまだ１歳未満でこれから先迷惑かけることになると感じたので
ここで粘って断ることはしませんでした。
復帰予定だった１１月分だけ勤務扱い(来なくていいと言われました)で給料が支払われ、１２月１日で退職しました。
しかし離職票には『自主退社』となっていました。
そこで異議申し立てを記入しないで、雇い主に直接書き直してもらうように交渉しました。
私が『退職理由を解雇に変更してください』と言ったら
『何で？理由は？』と言うので
『解雇されたからです』と答えると
『だって了承したじゃん』って返答されました。
その場で了承した場合は『解雇』に当たらないのですか？
了承したので『自主退社』になるのですか？
私が「今後もご迷惑かけると悪いので」と言った事がいけなかったんでしょうか？
結果、離職票は『解雇』に覆ったので良かったのですが、こっちが悪いことした気分になりすっきりしません。
あと、 育休給付金は返還しなくてはいけませんか？
まだまだ働きたいので失業保険は頂きたいのですが、育休給付金との兼ね合いでＮGになったりするのでしょうか？
質問者さんの様なケースは『退職勧奨』になります。
会社側が退職を勧めて、それを承諾した形です。
この場合は解雇ではありませんが会社都合になるので、特定受給資格者にあたります。
失業給付も制限期間無し、受給期間も長くなります。
ただ口約束にしてしまうと、会社は自分から辞めると言った！と嘘をつきます。
ですので書面に残す事が重要です。
解雇では無いので会社側にもペナルティがつかないし、失業保険も早くもらえるしで双方に悪いことがないんですけどね。
それ以前に出産を理由に解雇できないんですけどね。
育児休業給付金
会社側が退職を勧めて、それを承諾した形です。
この場合は解雇ではありませんが会社都合になるので、特定受給資格者にあたります。
失業給付も制限期間無し、受給期間も長くなります。
ただ口約束にしてしまうと、会社は自分から辞めると言った！と嘘をつきます。
ですので書面に残す事が重要です。
解雇では無いので会社側にもペナルティがつかないし、失業保険も早くもらえるしで双方に悪いことがないんですけどね。
それ以前に出産を理由に解雇できないんですけどね。
育児休業給付金
地下や家賃の引き下げを政府が検討することはないのでしょうか？
不動産を持っているかいないかで社会的な格差がでていることもあるのではないでしょうか。
住宅については、不動産の売り
手、買い手、賃貸の貸し手、借り手、いろいろな立場の人がいますが、不動産税を下げる代わりに、地価や賃貸料を下げると不動産を購入する人やローンを払っている人、賃貸を払っている人が救済されて、社会の底上げにはなるのでは、とふと思いました。
税金を上げる前に見直す点の話の中に税金の無駄遣いや官僚の天下り、公務員の給与の改善などがよく上げられますが、大企業、特に税金のように徴収している住宅を扱う不動産業も高い収入をとりすぎているような気がするのに、誰も文句を言わないように感じているのは私だけでしょうか？。
高収入で至福を肥やすし更に財を得る層がいる一方で、低賃金で長時間労働をしていたり、無職で労力を使えずに未収入で失業保険や生活保護で税金から収入を得ている層がいて、後者も生活環境の維持のために安くない家賃を払うことが必要とされているのが現状なのに、家賃が見直されるような活動は、全く聞こえてきません。
私は経済学にはあまり明るくはないですが、どんな物の値段も真の価格がなく作り上げられた価値観でしかないと考えると、特に家賃についてどうしてこんなに毎月払っているのだろうと思わずにはいられません。
地価や家賃の引き下げは、どこの機関がするものなのでしょうか？誰がこの基準を作っているのでしょうか？税金をあげる前に、土地の物価を下げるのは取りすぎている家賃や住宅費がさがり、つまり不動産業など高収入業の収入を下げることで、市民の生活に潤いが生まれるという考えなのですが、そういう動きはないのでしょうか？
社会のお金の流れを改善する策について、皆さんのお考えをお聞かせください。
不動産を持っているかいないかで社会的な格差がでていることもあるのではないでしょうか。
住宅については、不動産の売り
手、買い手、賃貸の貸し手、借り手、いろいろな立場の人がいますが、不動産税を下げる代わりに、地価や賃貸料を下げると不動産を購入する人やローンを払っている人、賃貸を払っている人が救済されて、社会の底上げにはなるのでは、とふと思いました。
税金を上げる前に見直す点の話の中に税金の無駄遣いや官僚の天下り、公務員の給与の改善などがよく上げられますが、大企業、特に税金のように徴収している住宅を扱う不動産業も高い収入をとりすぎているような気がするのに、誰も文句を言わないように感じているのは私だけでしょうか？。
高収入で至福を肥やすし更に財を得る層がいる一方で、低賃金で長時間労働をしていたり、無職で労力を使えずに未収入で失業保険や生活保護で税金から収入を得ている層がいて、後者も生活環境の維持のために安くない家賃を払うことが必要とされているのが現状なのに、家賃が見直されるような活動は、全く聞こえてきません。
私は経済学にはあまり明るくはないですが、どんな物の値段も真の価格がなく作り上げられた価値観でしかないと考えると、特に家賃についてどうしてこんなに毎月払っているのだろうと思わずにはいられません。
地価や家賃の引き下げは、どこの機関がするものなのでしょうか？誰がこの基準を作っているのでしょうか？税金をあげる前に、土地の物価を下げるのは取りすぎている家賃や住宅費がさがり、つまり不動産業など高収入業の収入を下げることで、市民の生活に潤いが生まれるという考えなのですが、そういう動きはないのでしょうか？
社会のお金の流れを改善する策について、皆さんのお考えをお聞かせください。
政府が家賃の上限を規制すると、アパートを経営する人が少なくなり貸部屋の供給が減少するので、家を持っていない人がますます困るようになります。
経済学では価格は市場で決められるべきで、政府による価格の規制はしないほうがよいとされています。
経済学では価格は市場で決められるべきで、政府による価格の規制はしないほうがよいとされています。
近い将来、仕事をやめることになります。
そのあと、パートか、臨時採用で何か収入を得たいのですが、そういう時に、ハローワークに行っていたほうがいいのですか。
失業保険をもらったほうがいいよとかいろいろ聞くのですが、よく仕組みがわかりません。
パートに出たいと思っていても、いつから、と、はっきりしたものでもありません。
何カ月以内とか、きまりがあるのでしょうか。
年金の掛け金とかも変わるのでしょうか。
そのあと、パートか、臨時採用で何か収入を得たいのですが、そういう時に、ハローワークに行っていたほうがいいのですか。
失業保険をもらったほうがいいよとかいろいろ聞くのですが、よく仕組みがわかりません。
パートに出たいと思っていても、いつから、と、はっきりしたものでもありません。
何カ月以内とか、きまりがあるのでしょうか。
年金の掛け金とかも変わるのでしょうか。
もし現在でも質問者さんが雇用保険料を引かれているお勤め条件であれば、退職後には失業のお手当が期待できますから否応なくハローワークに出向いて手続きをし、その際求職データなども参考になさるといいと思います。
その際、失業のお手当は「退職翌日から１年以内に貰い切る」ことがひとつの要件で、それを過ぎるとかに権利が残っていても無効になってしまいますから、手続きはできる限り早いに越したことがなく(一定のやむをえない理由によって、その権利を先延ばしにする「延長」という制度もありますが)、またパート勤務であっても勤め方次第では「就業した」とみなされ、途中でお手当の一切が打ち切られてしまうこともあります。
離職後に納める国民年金の掛金は、失業のお手当を頂く・頂かないの理由で金額は変わってきませんが、収入が全く途絶えた際に減免や保険料納付の制度があります。これはいま時点では、そういうこともある程度のイメージで大丈夫です。
失業のお手当をいただくためには「失業の状態」になければならず、権利としてお手当をいただける場合でもそのお手当の額はそれまでの仕事で得たお給料の５～６割くらいの額ですから、いっそお手当を放棄してさっと勤め直す方が収入的な安定にはつながります。つまり、いただけるからといって「貰い切らねば次は勤められない」ものでもないです。
以上、簡単ですがご質問の範囲でのお答えを申し上げます。細かいルールはたくさんあるんですが、「失業のお手当太り」ということはありえないです。。。
多羅尾 判内
その際、失業のお手当は「退職翌日から１年以内に貰い切る」ことがひとつの要件で、それを過ぎるとかに権利が残っていても無効になってしまいますから、手続きはできる限り早いに越したことがなく(一定のやむをえない理由によって、その権利を先延ばしにする「延長」という制度もありますが)、またパート勤務であっても勤め方次第では「就業した」とみなされ、途中でお手当の一切が打ち切られてしまうこともあります。
離職後に納める国民年金の掛金は、失業のお手当を頂く・頂かないの理由で金額は変わってきませんが、収入が全く途絶えた際に減免や保険料納付の制度があります。これはいま時点では、そういうこともある程度のイメージで大丈夫です。
失業のお手当をいただくためには「失業の状態」になければならず、権利としてお手当をいただける場合でもそのお手当の額はそれまでの仕事で得たお給料の５～６割くらいの額ですから、いっそお手当を放棄してさっと勤め直す方が収入的な安定にはつながります。つまり、いただけるからといって「貰い切らねば次は勤められない」ものでもないです。
以上、簡単ですがご質問の範囲でのお答えを申し上げます。細かいルールはたくさんあるんですが、「失業のお手当太り」ということはありえないです。。。
多羅尾 判内
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